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更新日：2011年12月22日

東日本大震災復興緊急保証の認定について

東日本大震災により直接または間接被害を受けた中小企業者の方を対象に、東日本大震災復興緊急保証制度が創設されました

大口町では、法人であれば、本店所在地が大口町内にある方、個人であれば、主たる事業所の所在地が大口町内にある方について認定をしています。

認定申請の流れ

認定申請書2通と必要書類をご用意していただき、大口町役場地域振興課までお越しください。

要件確認の上、受付いたします。

認定書は後日になりますので、改めてお越しいただきます

対象となる中小企業者

1　特定被災区域において震災前から継続して事業を行っていて、東日本大震災に起因して、その事業に係る震災等の影響を受けていて、次のいずれかに該当する中小企業者

特定被災区域内（3か月実績用）第1（イ）
震災の発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少していること。
申請書様式第1（イ）（PDF65KB）		売上高等内訳書（PDF56KB）

特定被災区域内（3か月見込用）第1（ロ）
震災の発生後の最近1か月の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること。
申請書様式第1（ロ）（PDF407KB）		売上高等内訳書（PDF88KB）

2－1.震災前から継続して事業を行っていて、特定被災区域内で事業を行っている震災前からの取引先事業者が東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより下記のいずれかに該当する中小企業者

特定被災区域外（3か月実績用）第2-1（イ）
震災の発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少していること。
申請書様式第2-1（イ）（PDF34KB）	売上高等内訳書（PDF56KB）	理由書（PDF62KB）

特定被災区域外（3か月見込用）第2-1（ロ）
震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること。
申請書様式第2-1（ロ）（PDF256KB）	売上高等内訳書（PDF88KB）	理由書（PDF62KB）

2－2.震災前から継続して事業を行っていて東日本大震災に起因する特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、またはイベント自粛によって下記のいずれかに該当する中小企業者

特定被災区域外（3か月実績用）第2-2（イ）
震災の発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少していること。
申請書様式第2-2（イ）（PDF308KB）	売上高等内訳書（PDF56KB）	理由書（PDF62KB）

特定被災区域外（3か月見込用）第2-2（ロ）
震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。
申請書様式第2-2（ロ）（PDF244KB）	売上高等内訳書（PDF88KB）	理由書（PDF62KB）

代理申請の場合委任状（PDF55.8KB)が必要です。

特定被災区域については内閣府のホームページをご覧ください。

内閣府ホームページ内のPDFに移動します（新しいウインドウが開きます）

東日本大震災復興緊急保証については中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ（外部リンク　新しいウインドウが開きます）

地域協働部地域振興課

電話番号：0587-95-1111

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