生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

1.制度の目的

 経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています

2.先端設備等導入計画の概要

 「 先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

3.大口町の取組

 大口町では、生産性向上特別措置法の施行に伴い、経済産業省へ「導入促進基本計画」の協議を行い、平成30年6月27日付けで同意を得たので、「先端設備等導入計画」の申請の受付を行っています。
 また、一定の要件を満たした「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、大口町では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

4.大口町の導入促進基本計画

 大口町導入促進基本計画 PDF 68KB

5.認定を受けられる中小企業者

 

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
 また、本町が認定を行うのは、大口町内にある事業所において設備投資を行うものです。
 なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
 業種分類  中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金等の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
 製造業その他  3億円以下  300人以下
 卸売業  1億円以下  100人以下
 小売業  5千万円以下
   50人以下
 サービス業  5千万円以下  100人以下
政令指定業種
 ゴム製品製造業  3億円以下
 900人以下
 ソフトウェア業
又は情報処理
サービス業
 3億円以下
 300人以下
 旅館業  5千万円以下  200人以下
 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

(注)認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について
 (1)個人事業主
 (2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)及び仕業法人)
 (3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産
  加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合
  連合会」「商業 組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
 (4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造
  組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

6.先端設備等導入計画の主な要件

 

 主な要件  内容
 計画期間  計画認定から3年間〜5年間
 労働生産性  計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
○労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)
 先端設備等の種類  労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
 計画内容  ○導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
○認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った
  計画であること

7.認定方法

 先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。
 ・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
 ・認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
  認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)
 
 設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。
 

8.先端設備等導入計画について

 先端設備等導入計画の策定の際には以下の手引きを参考にしていただきますようお願いいたします。

 先端設備等導入計画策定の手引き
 ※1−1.概要資料等から手引きをお選び下さい。

 ・先端設備等導入計画等の様式
  先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:25KB)
  先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例(PDF:128KB)
  先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB)
  先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:25KB)
  変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB)

9.支援制度

 

9ー1.固定資産税の特例について
 固定資産税の特例を受けるための要件
対象者
 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
 対象設備  生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
 その他
要件
 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

【固定資産税の特例を受けるための申告】
 通常の償却資産申告書提出時(1月31日締切)に町発行の先端設備導入計画に係る認定書の写し等必要書類を税務課へ提出ください。
 詳しくは、大口町役場税務課(0587−95−1113)にお問い合わせください。

9ー2.国の補助金における優先採択
認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
 小規模事業者持続化補助金
 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)
 サービス等生産性向上IT導入補助金

関連リンク
 ・中小企業庁生産性向上特別措置法による支援

 

更新日 2018年7月13日
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更新日 2015年5月1日