町民安全課

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法務省の名称等を使った架空請求ハガキにご注意!

2017年10月30日
法務省の名称等を不正に使用した架空請求ハガキが届くという被害が、本年10月より急増しています。

差出人や内容にはいくつかパターンがあり、「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」等を騙り、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」等と題しています。
文面には、給料や動産、不動産等の財産の差し押さえを強制的に実行する等といって不安を煽り、本人に連絡を求める内容が記載されています。
また、記載された電話番号に連絡をすると、金銭を要求されるといった情報も寄せられています。

これらは、法務省とは一切関係ありません。ハガキが届いても絶対に連絡をせず、無視してください

身に覚えのない不審なハガキや電話には、すぐに回答はせず、家族や警察に相談してください。


地域安全対策ニュース「被害急増!!これが実際に届いた架空請求のハガキです!!」(愛知県警察本部生活安全総務課)(PDF332KB)

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