大口町私立高等学校等授業料補助金交付事業

大口町私立高等学校等授業料補助金交付事業

≪平成29年度受付は終了しました。≫



 大口町では、私立高等学校等に通学する生徒の保護者の負担を少しでも軽くするために、授業料を補助する制度を実施しています。

・大口町私立高等学校等授業料補助金交付要綱
PDF 73KB

●受付期間
 平成29年10月2日(月曜日)から平成29年10月31日(火曜日)まで
  ※土曜日、日曜日及び祝日を除きます。
●申請場所
 大口町教育委員会 学校教育課(大口町中央公民館 2階)
●対象となる方
 (1) 10月1日現在に学校法人が設置する県内・県外の高等学校の全日制または定時制及び専修学校の高等課程に在学している
 生徒であって、保護者が大口町内に住所があること。
 (2) 「大口町私立高等学校等授業料補助金交付申請書兼請求書」裏面に定める所得基準(表 *1)のいずれかに該当する保護者
 であること。
 ※ 「保護者」とは、子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいいます。
 ※ 授業料の納付が全額免除されている場合や、通信制の課程、専攻科または別科に在籍している場合は、補助の対象には
   なりません。
●所得基準及び補助する金額 (表 *1)
区分  所得基準 生徒1人あたりの
補助金額(年額) 
甲1.  ・保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項の規定による
要保護者である場合
・すべての保護者に関し、基準日の属する年度の町民税が非課税の場合
・すべての保護者に関し、基準日の属する年度の町民税所得割が非課税の場合
32,000円 
甲2. ・すべての保護者に関し、基準日の属する年度の町民税の課税の基礎となる
課税総所得金額の合計が1,000,000円以下の場合 
20,000円
乙1. ・すべての保護者に関し、基準日の属する年度の町民税の課税の基礎となる
課税総所得金額の合計が2,300,000円以下の場合
16,000円
乙2. ・すべての保護者に関し、基準日の属する年度の町民税の課税の基礎となる
課税総所得金額の合計が5,000,000円以下の場合
10,000円
 ※ただし、実際に納入する授業料の額がこれより少ないときは、納入する金額を限度とします。 
 ※所得基準は、譲渡所得等を含みます。

●申請方法
 必要な書類をそろえて学校教育課へ提出してください。
 ≪必要な書類≫
ア 大口町私立高等学校等授業料補助金交付申請書兼請求書(様式1)
  ・在籍する学校より、「学校証明欄」に在学証明をもらってください。
イ 口座振替支払申請書
  ・補助金は、口座振替で支払います(12月上旬)。
  ・「申請書」は、1年生の保護者の方、初めて申請される方、登録している口座を変更される方が必要となります。
ウ 次に該当する方のみ、すべての保護者の方の平成29年度市町村民税課税証明書
  ・平成29年1月2日以降大口町に転入された方は、平成29年1月1日に住所を有していた市町村で課税証明書の交付を
  受けてください。
更新日 2017年11月6日