「NPO」って？

NPOってなあ～に？

語意として「NPO」とは、Non-ProfitOrganization、あるいは、Not-for-ProfitOrganizationと呼ばれる「民間非営利組織」のことをいい、行政セクター以外で営利を目的としない事業を行う組織のことです。

NPOは、アメリカにおける文化と法人制度と税制優遇制度を背景に生まれた言葉であり、イギリスにおける「チャリティ」という言葉も、内容的にはほとんど同じです。
for-ProfitOrganization…「営利を目的とする組織」＝会社

「民間」「非営利」「組織」の3つのキーワードを正しく理解しなければなりません。

「民間」とは…

「民間」団体として、独立して自らの行動の意思決定ができることです。その活動が、政府・行政又は企業に左右されないことをいいます。
例えば、財団法人、社団法人、社会福祉法人、学校法人などのように、主務官庁の許可や認可によって設立され、その監督下にあっても民間として独自に活動していれば、NPOに含めてもよい。

「非営利」とは…

必ずしも、無償を意味していません。収益事業を行ってはならないという意味ではなく、活動で得た利益を関係者で配分しないということです。それは、利益を追求する営利組織の会社でいえば、株主に配当しないということです。
NPO法第5条では、収益事業を認めています。「収益」と「営利」は別のことです。
収益を上げるということは、対価を取るということです。収益を上げて経費を引いたものが「利益」で、それをみんなで配分することが「営利」なのです。NPOは、利益を配分するのではなく、もう一度次の活動に使うので「非営利」というのです。

「収益」「営利」「非営利」の関係

「収益」−「経費」＝「利益」⇒みんなで配分することが「営利」
＝「利益」⇒もう一度次の活動に使う「非営利」

NPOと収益事業

収益事業が認められている理由は、市民活動団体が日常的・継続的に活動を行っていくためには、有給のスタッフの必要性が生じてくるためであり、その給与の支払いのためにも収益活動を認めようという考えに基づいたものです。（専従スタッフへの報酬は、経費で認められている。）
ただし、収益事業の会計は、別会計とすることで収益事業の透明性が求められており、利益が出た場合もその分配は認められず、公益活動の経費に充てることになっています。

Q.どうして、そんなに儲からないことに一生懸命になるの？
A.「ミッション（mission）」すなわち「社会的使命」の実現を優先するからなのです。
そこには、企業のように対価を前提としたものではなく、対価よりもミッションを優先するのです。ミッションを無視して営利だけを追求したら、「非営利」とは言わないのです。
つまり、儲かるか儲からないかということではなく、例えば、お年よりのケアをきちんとやりたいというようなミッション（社会的使命）を営利よりも優先させて活動する組織がNPOなのです。

「組織」とは…

それぞれの規約があって、対外的に責任の所在がはっきりしていることが必要です。また、責任者が交代しても社会的な権利や義務が引き継がれ、そして一定の期間、存続していることです。
ボランティア＋事業体＝NPO

NPOの発想が出てきた背景
NPOという言葉が広く知られるようになったのは、95年の阪神大震災からです。130万人以上の人々が「何か手助けをしようと」神戸に駆けつけたのは記憶に新しいことです。
ボランティアという「個人」の活動だけでは、既存の大きな組織の手助けになるだけで、自分たちがつくりたい社会の実現には役に立たない。それではいけないということで、組織でやれたらということで「NPO」の発想が出てきたのです。
つまり、ボランティアをしようという人は増えているのに、ボランティアをコーディネートして、社会のニーズにマッチさせたり、有効にボランティアの人たちの意欲を形にする仕組みが日本の社会では非常に弱かったのです。
また、多様化したニーズに中で、行政には、公平、平等、画一的視点からくる限界が、企業には利潤第一からくる限界が顕在化してきました。その狭間で、両者の手の届かない、あるいは面倒がる課題に取り組む活動が少しずつ見直され、さまざまな専門性を持った人たちが「プロだけどボランティア」として、まちづくりや福祉、環境、児童の健全育成など生活に直結した分野で活動が始まってきたのです。
“税金を支払っていれば、行政サービスを受けられる時代から、自立した個人が支援しあう時代へ"
社会の個別、具体的な問題を地域の中で、みんなで一つ一つ話し合い、変えていくそんな活動がNPOの発想です。