ブロック塀等の撤去費補助について

ブロック塀等の撤去費補助について
 突然の大地震でご自宅のブロック塀が倒壊し、家族や通行人にけがをさせたり、道路をふさいで避難や緊急車両の通行ができず、多くの人が二次災害に巻き込まれたりしないよう、この機会にブロック塀等を撤去しようとする方を対象に、撤去工事費用の一部を補助します。
 ブロック塀診断士(有資格者)によるブロック塀等の診断の結果、撤去などの必要性があると診断された場合、安全確保のための取り壊しなど、一日も早く検討してください。撤去工事などを判断される場合、ブロック塀等撤去費補助金制度をご利用ください。

●受付開始  平成30年8月24日

●対象となるブロック塀等
1 専門家や役場職員による診断の結果、建築基準法施行令の基準を満たしていない、または明らかに安全性を欠く塀であると判定された(役場が定めた様式による判定)
2 塀が大口町内にある
3 塀が道路等に面している
4 塀の高さ・長さがそれぞれ1メートル以上ある
5 塀がコンクリートブロック造またはレンガ・大谷石などの組積造である

●申請できる方 対象となるブロック塀等を所有している方(所有者から委任をされた方を含みます。)で、解体業者等に撤去工事を依頼し、当該ブロック塀等の全部または一部を撤去する方
※必ず、撤去工事に取り掛かる前に申請してください。

●補助対象の工事 原則、ブロック塀等の全部を撤去していただきます。
※一部を撤去することで安全性を確保できる場合は、高さが1m未満としていただきます。
※撤去後再度ブロック塀等を設置される場合は、必ず建築基準法施行令に規定する基準及び町が定めた基準に適合するブロック塀等にしていただきます。

●補助の金額 (1)または(2)のうち、いずれか少ない額に2分の1を乗じて得た金額
 (1) ブロック塀等の全部又は一部の撤去工事に要する費用
 (2) ブロック塀等の長さの延長に1m当たり1万円を乗じて得た金額
※限度額は10万円です。千円未満の端数は切り捨て。

●申請方法
 ブロック塀等の撤去工事費用の補助を希望される方は、申請書に必要書類を添えて申請してください。
 なお、申請に際しては、役場2階相談窓口(まちづくり部まちづくり推進室)での事前相談が必要ですのでご注意ください。  
※事前相談では、補助対象となるブロック塀等の構造や工事の内容、申請できる方や申請方法(提出書類)などをご案内します。また、事前条件のひとつ「ブロック塀等の診断」の実施方法などもご案内します。  
※申請書などの様式は、役場2階相談窓口(まちづくり部まちづくり推進室)にご用意してあります。また、町ホームページでもダウンロードできますので、ご利用ください。    

補助金交付申請書等の様式(PDF 69KB)
補助金交付申請書等の様式(Word 23KB)

【必要書類】 交付申請時
1 交付申請書(様式第2)  
2 ブロック塀等診断結果票(様式第1-1)又はブロック塀等簡易診断結果票(様式第1-2)
3 撤去工事の場所を表した案内図(住宅地図など)
4 撤去工事の内容を表した図書
・配置図、立面図
・一部を撤去する場合に、既存のブロック塀等を1メートル未満の高さとし、かつ建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の規定に基づく基準を満たす方法により施工することを示す図書
・撤去工事を実施する補助対象ブロック塀等の写真(全景、全面道路、危険個所(撤去する補助対象ブロック塀等の状況が把握できる写真))
5 撤去工事に係る見積書の写し
・撤去する補助対象ブロック塀等の工事とその他の部分の工事を分けたもので、施工業者又は建築士等の記名、押印のあるものに限ります。
6 所有者の委任状(撤去する補助対象ブロック塀等が他人所有のものである場合)
7 その他町長が必要と認める書類

完了実績報告時
1 完了実績報告書(様式第7)
2 撤去工事に係る領収書又は請求書の写し ・撤去する補助対象ブロック塀等の工事とその他の部分の工事を分けたもので、施工業者又は建築士等の記名、押印のあるものに限ります。
3 撤去工事完了後の写真 ・撤去する補助対象ブロック塀等の状況が把握できる写真(全景、全面道路、危険個所)
4 その他町長が必要と認める書類

補助金請求時
1 補助金交付請求書(様式第10)
2 領収書の写し(未提出の場合)

●町が実施するブロック塀等無料診断をご利用ください。
 ブロック塀等の無料診断では、大口町が委託したブロック塀診断士(有資格者)が、直接現地に出向き、塀の高さや厚さ、傾きだけでなく、コンクリート探知機を使ったブロック塀等の内部の鉄筋配置なども診断し、診断結果をお渡しします。
※傾きやぐらつきなど、明らかに緊急な撤去が必要であると判断できるブロック塀等については、撤去工事など速やかな行動に移れるよう、専門家の診断に替えて役場職員が簡易診断を実施する場合もあります。
更新日 2018年9月3日