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大口町次世代育成支援後期行動計画

大口町次世代育成支援後期行動計画

計画期間と現在

 本計画は、10年間の時限立法である「次世代育成支援対策推進法」に基づき、策定されました。本計画の計画期間は、前期計画の計画期間を含めた平成17年度から平成26年度の10ヵ年のうち、後期5ヵ年を指します。
 なお現在は、平成27年度から平成31年度までを計画期間とした『大口町子ども・子育て支援事業計画及び次世代育成支援行動計画』が策定され、施策を推進しています。こちらは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」及び平成37年3月31日まで延長された次世代育成支援対策推進法に基づき策定されました。この計画について、詳しくは、『大口町子ども・子育て支援事業計画及び次世代育成支援行動計画』のページをご覧ください。

概要

大口町次世代育成支援後期行動計画の概要版(PDF5.24MB)

大口町次世代育成支援後期行動計画(案)に対する意見と町の考え方

今回のパブリックコメントでは、5人の方から意見の提出がありました。その内容と町の考え方は下記のとおりです。なお、同じ内容の意見は集約してあります。

 

番号

意見

町の考え方

(特別支援教育の充実について)

  • 障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、小・中学校に通う間、生活や学習上の支援をする支援員の配置をしていただきたい。
  • 障がいのある子に対する施策の充実について、保育園・幼稚園までの支援体制と小・中学校までの支援体制に大差を感じます。
  • 小学校にボランティアの支援員を配置していただきたい。

 

  • 小学校における支援員の配置については、従来の個別対応の支援員は廃止し、より望ましい教育のために、全体対応としての支援員の充実を図っていきたいと考えています。

     

     

  • 2月より大口中学校において「特別支援学級サポート」を実施しております。今後、小学校への導入については、ニーズ等を勘案した上で、前向きに検討していきます。

(保育園・小学校・中学校の連携について)

  • 中学校に入学してからも、障がい児が健常児と一緒に生活し学んでいけるよう指導及び援助をお願いしたい。

 

  • 大口町次世代育成支援後期行動計画では、リーディング事業(先行的に推進していく事業)の一つに、「子どもの発達・成長に応じた継ぎ目のない支援事業」を掲げており、その第1ステップとして「保育園・幼稚園、小学校、中学校の連携会議を開催」することとしています。

(計画案の記述表現について)

  • 「特別支援教育の充実」の「事業の現状」欄の記述内容が、障がい児個人に対する支援員を残したまま平成21年度から全体に対しての支援員を配置したようにとれるが、実際は、障がい児個人に対する支援員は廃止されているので、現状に合わせた表現に直していただきたい。また、「今後の方向」欄に「さらなる支援員の充実」或いは「支援員の増員」などの具体的な表現が欲しい。

     

 

  • 下記のとおり修正

 

特別支援教育の充実

(修正前)

事業の現状

今後の方向

障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向け、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行っています。また、平成18年度には大口南小学校で、平成20年度は大口西小学校で障がい児の身の回りの支援を行う支援員を配置しました。平成21年度からは、小学1,2年の児童が学校生活に慣れるための支援を行う支援員を配置しています。

障がいのある児童と障がいのない児童が一緒に学ぶことを尊重しつつ、障がい児については、保育との連携を密にしながら、自立に向けた支援の充実を継続します。

 

(修正後)

事業の現状

今後の方向

障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向け、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行っています。平成18年度には大口南小学校で、平成20年度は大口西小学校で障がい児の身の回りの支援を行う支援員を配置しました。平成21年度からは、従来の枠に捉われず、LD(学習障害),ADHD(多動性障害),高機能自閉症により学習や生活についての特別な支援を必要とする児童生徒に対する教育的対応についても充実させるため、小学1,2年の児童が学校生活に慣れるための支援を行う支援員を配置しています。

今後も特別の教育的支援を必要とする児童生徒は増加し、障がいの種類も多様化・複雑化が予想されるが、現場との緊密な連携を図り、具体的な条件整備を継続する。

作成日 2014年12月26日