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都市計画

都市計画

都市計画マスタープラン

都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の2に基づいて、「都市計画に関する基本的な方針」として、道路や公園、下水道や土地利用のあり方など20年後(平成42年)の将来のまちづくりについて、目標や将来像を定めたものです。

平成7年に策定した計画が目標年次(平成22年度)を迎えるにあたり、平成21年度から22年度の2カ年をかけて策定しました。

大口町都市計画マスタープランを一部改訂しました

 大口町ではこのたび、企業誘致を見据えた土地利用方針を具現化するため、新たに工業機能を誘導する区域を追加した「将来都市構造図及び土地利用方針図」の修正をおこないました。

大口町都市計画マスタープラン(平成28年7月15日一部改訂)

大口町都市計画マスタープラン概要版

 

緑のあるまちづくり

 

大口町耐震改修促進計画

 

木造住宅の耐震診断・改修補助制度

 

住みよいまちづくり

いろいろな用途や形態の建物が無秩序に混在することは、騒音、悪臭、日照妨害などで生活環境の悪化を招き、まちの機能が混乱することになります。

住みよいまちづくりのために、建物の用途や形態の制限が法令で定められていますので、建築の際には、よく調べる必要があります。

 

宅地開発等に関する指導要綱に基づく事前協議

家を建てる時は確認申請

家を建てる時、敷地、用途、建ぺい率、高さなどについての制限があります。工事を始める前には、建築確認を必ず受けて施工してください。

また、都市計画図の閲覧、用途地域の確認、証明等もおこなっています。

  • 都市計画図(市街化・市街化調整区域図)
  • 都市計画に関する証明

大口町都市計画図(PDF5,095KB)

建築資材リサイクルの届出

一定の規模以上の建物を壊すときは、廃材の処理について届出をする必要があります。

 

届出の対象
  • 80m²以上の建物の解体
  • 500m²以上の建物の新築・増築

 

土地取引の前に届出を

国土利用計画法(国土法)では、適正な地価の形成適正かつ合理的な土地利用が図れるよう、一定面積の土地の取引をおこなった時は、契約を結んだ日から2週間以内に、町を経由して愛知県知事に届出をしなければなりません。

届出対象面積

  • 市街化区域 2,000m²以上
  • 市街化調整区域 5,000m²以上

地籍調査

地籍調査とは、土地の国勢調査ともいうべきものです。現在、皆さんが持っている土地の中には、もとになっている地図などが明治の初めに作られたものがあります。そのため、確かな調査と測量によって新しい地図などを作り、皆さんの土地の正しい位置、形、地番、面積を明らかにするのが地籍調査です。

調査実施地区は、地区役員と調整を図りながら進めていきますので、皆さんのご理解、ご協力をよろしくお願いします。

町営住宅

住まいにお困りの低所得者に対し、住宅をお貸しします。入居の募集については、広報でお知らせします。

住宅数

  • 植松住宅18戸(昭和43年~44年築)
  • 小口住宅36戸(昭和45年~48年築)

公園

作成日 2016年7月15日